有限会社から株式会社への組織変更（商号変更）　定款変更サポートセンター

有限会社から株式会社への組織変更（商号変更）手続き

有限会社から株式会社への組織変更（商号変更）をお任せいただいています

有限会社から株式会社への組織変更（株式会社への商号変更）のご依頼を承っております。

新会社法施行により、資本金を変えなくとも、株式会社化できるようになりました。

組織変更（商号変更）の時期について、「いつがいいんだろう？」と考えておられませんか？
「増資（資本金の増加）も一緒にしたほうがいいんだろうか？」とお考えになっていませんか？

多くの事案をお手伝いさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。

ご準備いただくもの

ご準備いただくものは、次のとおりです。
	お持ちの法人印鑑（登記印）、新しい法人印鑑（登記印）、場合によっては、役員様の印鑑。 ※新しい法人印鑑は、法律上必要というわけではありませんが、ほとんどの企業様では、新しくお作りになっています。有償とはなりますが、当事務所でお作りすることが可能ですので、申しつけください。詳しくは・・・法人印鑑完全セットのご案内
	身分証明書（運転免許証など） ※犯罪収益移転防止法により求められています。
	増資を同時に行う場合は、出資金が振り込まれた、会社の銀行口座通帳 ※現物出資の場合は、不要です。なお、代わりの文書が必要となります。
これらのほかに必要となるものが発生するケースがあります。ご依頼ののち、貴社の定款内容、ご状況を確認のうえ、提示申し上げております。

このような経営者のみなさんにご依頼いただいています

	手続き方法がよく分からない。
	資本金も同時に増やすべきか、悩んでいる。
	他の会社がどんな形で株式会社化したのか、聞いてみたい。
	熟練した実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。
	許可を持っているので、影響を知りたい。
	会社の種類から役員構成まで、相談したい。

当事務所の増資手続きサポートの特長は？

	多くの起業・創業・設立支援実績があります。たとえば広島県内では・・・・平成19年度、広島県内で専門家へ依頼のうえ設立された法人総数(株式会社,合同会社)の約 2.2％平成19年度、広島県内で専門家へ依頼のうえ設立された合同会社総数の約 8.9％が、当事務所に創業手続をお任せいただいた企業様です。 ※設立総数の約７割が専門家に依頼したと想定しての割合です。当事務所支援数÷（広島県内設立総数×0.7）＝表記の％です。
	新会社法に対応した事務所です。
	社会保険労務士（助成金）、税理士（税金問題）等の専門家と提携していますので、ご紹介が可能です。
	たくさんの会社の種類、手続について、お手伝いさせて頂いた実績があります。
	中国５県（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）のお手伝いが中心です。

有限会社のための『登録免許税を節約する方法

　「有限会社のための」『登録免許税を節約する方法』について、Ｑ＆Ａ方式で記載します。
株式会社への変更と同時に○○を行うと・・・・！？というものです。

一部例外もありますので、詳しくはお問合せ下さい。

	そもそも登録免許税って何？

		この税金が何なのかご存知ない方もいらっしゃるかもしれません。登録免許税とは、登記や許認可を申請する際に、法律に基づいて課せられる国の税金です。

	当社は有限会社なのですが、株式会社にしようと思っています。登録免許税はいくら必要ですか？

		有限会社の解散に３万円、株式会社の設立に３万円の合計６万円です。

	事業目的も変えようかと思っているのですが、登録免許税の追加はいくらになりますか？

		通常、事業目的を変更する際、３万円の登録免許税が必要です。が、実は有限会社から株式会社への変更と同時に行えば、この３万円は別途かかりません。解散、設立という中に含まれる考え方となります。

	当社は最低資本金特例制度を使って設立した有限会社なのですが、株式会社になるにあたって解散事由を消したいと思います。登録免許税の追加はいくらになりますか？

		解散事由の抹消だけの手続きをする場合、登録免許税は３万円です。ですがこれも、有限会社から株式会社への変更と同時に行えば、この３万円は別途かかりません。解散、設立という中に含まれる考え方です。

	有限会社で登録免許税を最大限節約できる手続きって何ですか？

		私の知る限りでは、下記一覧です。上で説明できなかったことも含まれています。なお、専門家へ依頼される際の報酬は別の取扱いです。有限会社で最も登録免許税を節約できるパターンの例最低資本金特例制度を使って設立された有限会社が、「株式会社への変更と同時に」 ○会社名を変更し（単独では３万円） ○事業目的を変更し（単独では３万円） ○役員を変更し（単独では１万円） ○発行可能株式総数を変更し（単独では３万円） ○解散事由の抹消を行うとき。（単独では３万円）この表の有限会社であれば、株式会社へ変更する際、別々に手続きを行うのと比べて「１３万円」、登録免許税を節約できることになります。

お得な制度をご用意しています

定款変更手続きと、許可申請代理代行や会社設立代行、契約・web規約作成業務を同時にご依頼の場合、
両方の「報酬（消費税を除いた金額）」

合計からとなります。

例）会社（法人）設立代行＋許可申請代理代行　⇒　両方の報酬から１０％減額調整
例）会社（法人）設立代行＋契約書作成　⇒　両方の報酬から１０％減額調整

参考：当事務所運営ウェブサイト
「広島県内の会社設立代行なら、いい起業.biz」（新しいウィンドウが開きます）
「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）
「介護保険事業者指定申請、許可申請代行.com」
「契約書・ウェブ規約類の作成なら、法務.biz」

定款変更をはじめとする手続等と経理会計記帳代行を同時にご依頼の場合、

をキャッシュバック！
※会計記帳ご契約7ヶ月目のキャッシュバックとなります。未払いが無い等の条件があります。

例）手続Ａ＋会計記帳・確定申告おまかせコース　⇒　20,000円のキャッシュバック。
例）手続Ｂ＋会計記帳おまかせコース　⇒　 20,000円のキャッシュバック。
例）コンサルティング＋会計記帳おまかせコース　⇒　 20,000円のキャッシュバック。

参考：当事務所運営ウェブサイト
「経理会計サポートセンター」

費用、報酬

報酬料金一覧をご覧ください。

目安を掲示させて頂いております。

ご依頼前には、必ず、見積書（費用概算書）を発行させていただきます。

誠心誠意、サポートさせていただきます。