webサイト更新月：2012年5月 |
| 定款変更手続きをサポートさせていただいています。 中国地方（広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県）を対象エリアとしています。 無料相談制度をご用意しております。（指定土曜日の無料相談制度もあり）  お気軽にどうぞ。 |
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営業活動をいただく場合の対応方針 |
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営業活動をいただく場合の対応方針 | |
| 当行政書士事務所では、営業時間中（＝役職員の執務中）、「電話」や「訪問」での営業活動を遠慮いただいています。 「郵送によりご案内資料をいただく」 「電子メールによりご案内資料をいただく」 によって検討させていただいております。 電子メールによる送信先メールアドレス  どちらの方法においても、代表者 崎田が拝見し、必要な商品・サービスであれば、改めてこちらから、連絡させていただきます。 恐れ入りますが、郵送、送信いただいた後の、確認のご連絡も、ご遠慮下さい。 当行政書士事務所では「働きやすさ」を大事な要素と考えており、特に「集中力が保てる環境」を重要視しています。 お電話や訪問での営業活動をご遠慮いただいている理由は、 ・営業のお電話や、アポイントなしのご来所により、役職員の執務効率・集中力の低下を招き、役職員が働きにくい職場となり、最終的に、当行政書士事務所、取引業者様、ご依頼人が幸せになることができない。 と考えるからです。 ざわざわ、落ち着きの無い会社との取引は、疲れる、と思ったことはありませんか？ また、その取引は、粗利率、業務効率が悪いということはありませんか？ 当行政書士事務所では、取引業者様と、末永いお付き合いを願いたいと考えています。 「普段、お仕事に集中している会社は、取引業者様との商談にも集中でき、ひいては良い取引を長期間継続できる」と私は考えます。 語弊がありますので申し添えますが、当行政書士事務所は、サービス・商品をご案内いただくことを、拒否しているわけではありません。 業務のために必要な良いサービス・商品は、導入を前向きに検討いたします。 今まで、ご郵送や電子メールによるご案内を頂き、お世話になっている取引会社も多くございます。 最後に もし、電子メールによってご案内をいただく場合、電子メールによるご案内にかかわる法令の遵守をお願いいたします。 参考：総務省 特定電子メール法パンフレット（ＰＤＦ）こちら ＰＤＦファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobeサイトから無料でダウンロードできます。  以上、ご理解のうえ、よろしくご対応のほど、お願い申し上げます。  |
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 暗号化通信（SSL）を採用。24時間受付。 |
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専門家ネットワーク体制は万全。当事務所の業務範囲外の場合、ご紹介が可能です |
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| 案件の内容によって、弁護士事務所（法律事務所）、司法書士事務所（司法書士法人）、税理士事務所（会計事務所）、社会保険労務士事務所（労務管理事務所）、弁理士事務所（特許事務所）、土地家屋調査士事務所、中小企業診断士事務所（コンサルティング事務所）、公認会計士事務所等のご紹介が 必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。もちろん、ご紹介に際し、何らの手数料、紹介料は発生しません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
運営事務所 |
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