会社、法人設立だけでなく、契約書面整備と運用、締結支援も行っております

契約書面整備と運用、締結支援をお引き受けしています。

中国五県（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）を対象エリア（対応エリア）としています。

おそらく、日本国内の行政書士事務所の中で、トップクラスの実務実績を誇る分野ではないかと思います。

このホームページ上では、１ページのみの掲示となっておりますが、実は、事業活動で必要となる契約書・ウェブ規約類の作成という分野は、当事務所の業務すべての１７％を占めるお仕事です。
（平成22年1月〜12月集計。スポットでの契約書作成のご依頼を含みます。）

中国五県（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）を対応エリアとしています。

お得な制度をご用意しています

会社（法人）設立と、許可申請代理代行や契約・web規約作成業務を同時にご依頼の場合、
両方の「報酬（消費税を除いた金額）」

合計からとなります。

例）会社（法人）設立代行＋許可申請代理代行　⇒　両方の報酬から１０％減額調整
例）会社（法人）設立代行＋契約書作成　⇒　両方の報酬から１０％減額調整

参考：当事務所運営ウェブサイト
「許可/認可/届出 申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）
「介護保険事業者指定申請、許可申請代行.com」
「広島県内の宅建免許申請代行なら、宅建免許申請サポート.com」
「契約書・ウェブ規約類の作成なら、法務.biz」

主にＩＴ業界、企画業界の企業様と、顧問形式で契約し、書面整備から運用支援までお手伝いしています。

ＩＴ系企業、知的財産権を取り扱う企業を中心に、まず、社内外の書面整備を行い、それから運用支援（都度対応）へ移行する執務形態を提供しています。

サポートは、対外的文書、内部文書、ウェブ系文書の策定、整備、維持管理を中心とした「会社全体のリスクヘッジ」が中心です。社内規定類の策定も可能です。

IT業界、企画業界に必要な文書は、一般企業と比べて特殊です。
例えば・・・・・
取引基本契約書、プログラム開発等請負基本契約書、技術供与契約書、ウェブ利用規約、サーバー保守契約、著作権譲渡契約書、ライセンス契約書、ウェブ制作委託契約書、機密保持（NDA）契約書、個人情報の取扱いに関する契約書その他etc・・・・

万が一の事態で客観的証拠となる文書類の整備を行い、会社全体のリーガルリスクを減らします。

役員、社員の皆様のリーガルリスクヘッジの意識向上にも役立ちます。

なお、都度対応の多い企業様については、書面整備期間と同等の顧問料となる場合もあります。

当事務所との契約の形態は・・

主に顧問契約形式です。

顧問契約形式の中身は・・・

一定期間、会社内、コーポレートサイト、運営ウェブサイトの文書整備を行ったうえで、都度対応型へ移行する「都度対応移行型」がほとんどを占めています。

弁護士事務所、法律事務所の顧問契約との違い

弁護士事務所との顧問契約は、現状では、「法律相談や訴訟」、つまり、「何か起こった時の事後処理」＝「トラブル解決のための法務」が中心です。

当事務所は、顧客、外注先、会社内部、ウェブに対する文書類の整備による「リスクヘッジ」が中心です。

つまり『トラブルが起こらないためのリスクヘッジ』『トラブルが起こっても損害を最小限にとどめるための対策』

をさせていただいております。

法律相談および争いのある事案に関与はしておりません。

トラブルが発生した場合、通常の大企業の法務部は、起こった問題がどのくらいの深刻度なのか、初期対応をどうするか、弁護士に委任するべきか、判断しなければなりません。

しかしながら、中小企業において、法務部の役割を担っているのは経営者又は総務部であり、法的な知識・法的なトラブル対応経験が少ない状態で判断しています。

当事務所は、そういった中小企業の法務部の代わりとして、サポートさせていただいています。

当事務所の依頼企業様は、顧問弁護士と契約されながら、ご契約頂いている企業が半数を占めております。

法律相談、争いのある事案が発生した際は、顧問弁護士がいらっしゃる企業様は、顧問弁護士の先生にご相談いただきます。顧問弁護士がいらっしゃらない企業様は、弁護士をご紹介が可能（当該弁護士との別途契約）です。

当事務所は、経営陣と共に、いかに行動すべきか、考え、共に対応策を検討しています。

専門ホームページをご用意しています

詳しくは、専門のホームページをご用意しておりますので、ぜひ、ご覧ください。

契約書、ウェブ規約作成、運用サポートドットビズ



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