解散事由の抹消（資本金特例有限会社、株式会社）手続を承っています

資本金特例有限会社（1円会社）、資本金特例株式会社（1円会社）の登記簿に記載されている解散事由の削除のご依頼をお受けしています。

皆さん、新会社法になって有限会社はどうなるのか、組織変更したほうがいいのか、増資をしたほうがいいのかなど、同時にご相談になっています。

多くの事案について、サポートさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。

ご準備いただくもの

資本金特例制度について

上の３つを行わなかった場合は・・・

上の３つを行わなかった場合、原則「解散」となります。

解散となってしまった場合、法人格が無くなってしまいますので、極めて大きな影響が生じます。

たとえば・・・

・会社で契約しているすべてのものが、解除や解約となってしまう。

・銀行に知られると、口座が閉鎖される。

・法人が無くなるので、確定申告などの処理がとても難しくなる。最悪、課税が個人で行われますので、想定外の税金が発生する。

・法人格が無いため、会社としての営業活動ができなくなる。

これらすべては、事業にとって、致命的かと思います。

当事務所の経験上は、次の流れとなろうかと思います。

・法務局で登記簿謄本が発行されなくなる。（ロックされる）

・解散の手続きが法務局にて、進む。

・解散となる。

この期間は、取引先が、貴社の登記簿謄本を取ろうとしても、「該当がありません」（＝会社が無い！）となってしまう可能性があります。

資本金特例制度を利用して会社設立を行った方は、ぜひ、手続きを行ってください。

当事務所の「会社名（商号）の変更手続き」サポートの特長

お得な制度をご用意しています

定款変更手続きと、許可申請代理代行や会社設立代行、契約・web規約作成業務を同時にご依頼の場合、
両方の「報酬（消費税を除いた金額）」

合計からとなります。

例）会社（法人）設立代行＋許可申請代理代行　⇒　両方の報酬から１０％減額調整
例）会社（法人）設立代行＋契約書作成　⇒　両方の報酬から１０％減額調整

参考：当事務所運営ウェブサイト
「広島県内の会社設立代行なら、いい起業.biz」（新しいウィンドウが開きます）
「許可/認可/届出 申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）
「介護保険事業者指定申請、許可申請代行.com」
「契約書・ウェブ規約類の作成なら、法務.biz」



定款変更をはじめとする手続等と経理会計記帳代行を同時にご依頼の場合、

をキャッシュバック！
※会計記帳ご契約7ヶ月目のキャッシュバックとなります。未払いが無い等の条件があります。

例）手続Ａ＋会計記帳・確定申告おまかせコース　⇒　20,000円のキャッシュバック。
例）手続Ｂ＋会計記帳おまかせコース　⇒　 20,000円のキャッシュバック。
例）コンサルティング＋会計記帳おまかせコース　⇒　 20,000円のキャッシュバック。

参考：当事務所運営ウェブサイト
「経理会計サポートセンター」

費用、報酬