会社・法人設立のサポートだけではない、継続的に、発展のためサポートできるサービスである「コンサルティングサービス」をご用意しています。

このページでは、各種コンサルティングサービスの概要についてご説明申し上げます。

この機会にぜひ、ご検討ください。

このホームページ上では、１ページのみの掲示となっておりますが、実は、コンサルティングサービスという分野は、当事務所の業務すべての９％を占めるお仕事です。
（平成22年1月〜12月集計）

中国五県（広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県）を対応エリアとしています。

以下、コンサルティングサービスの具体的サービスについてご説明いたします。

経営サポートサービス『発展』

経営サポートサービス『発展』とは、企業経営者、事業主の皆さまの経営の相談・コンサルティングサポートを行うサービスです。

毎月一定日において、経営会議を開いていただき、同席のうえ、経営相談への対応、コンサルティングサポートをさせていただきます。

電話やSkype（音声または、音声＋動画）によるコンサルティングも実績がございます。

この経営サポートサービス『発展』は、継続的なサポート契約となります。

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ＩＴ、システム開発業、製造業、社会貢献型ビジネスなど多岐の業界に関して実績がございます。

現在まで、多くの補助金制度の申請、サポートを行ってまいりましたが、その一例として、実績を掲示させていただきます。

制度及び採択実績の一部です。

　経済産業省　ＩＴ活用型経営革新モデル事業補助金申請
採択され、実際に交付された補助金額：約1,500,000円

　経済産業省　ＩＴ活用型経営革新モデル事業補助金申請
採択され、実際に交付された補助金額：約3,000,000円

　中小企業創造活動法開発費助成
採択され、実際に交付された補助金額：約6,000,000円

　総務省　通信・放送新規事業助成金申請
採択され、実際に交付された補助金額：約20,000,000円

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経営革新計画承認申請とは、新事業を行う中小企業者を支援するため、「中小企業新事業活動促進法」（旧 経営革新支援法）に基づいて、承認を受ける手続です。

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知的資産経営報告書作成、アウトプット指導

貸借対照表や損益計算書には出てこない、「組織力、人材、技術、経営理念、ネットワークなど」、多岐に渡る知的資産をブランディング、マーケティング等に活用するための報告書です。

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当事務所では、主に中小企業のみなさまからのご依頼に基づいて、株主総会、取締役会　法令スケジューリング、議事録作成を承っております。

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経営者専門の遺言書作成を行っています。

経営者の遺言は、いろいろなケースがあり、特殊な事情も発生してきます。

・ご自身が経営者、若しくは経営者の親族であるケース。
・営業譲渡や閉鎖が関係するケース。
・会社の株式が関係するケース。

当事務所では、企業支援専門の事務所として培ったノウハウ、経験・知識に基づき、作成にあたっています。

ご依頼は、50代、60代の方も多いですが、30代〜40代の方も増えています（特にＩＴ業界）。

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事業を営むにあたって、極めて重要なものの中に、「どう永続させてゆくか」「後継者は」という問題があります。当事務所では、事業承継対策をはじめ、経営者向け相続手続サポートも承っています。

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講演、講師、出演、執筆のご依頼も承っております。実績も豊富です。

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